よくある質問
「M＆A」「事業譲渡」なんて聞くと難しく聞こえますが、本当はとてもシンプルな考え方です。店舗の売却、買収、購入、M＆A、事業譲渡などの専門知識から、オーナーチェンジ.comの使い方まで、ちょっとした疑問にお答えいたします。
Ｑ．飲食店に特化しているのはなぜですか？
Ａ．昨今のM＆A業界は、その業界特性から大手の企業買収や事業譲渡がメインとなっています。ですが比較的規模の小さな会社やお店にも同じようにニーズが存在します。オーナーチェンジ.comは、インターネットを活用し、皆様に可能性とチャンスを提供いたします。
Ｑ．オーナーチェンジ.comへの売却案件の掲載は無料ですか？
Ａ．はい、無料です。オーナーチェンジ.comでは、より多くの企業・個人の方々に幅広くお使いいただくために、案件の掲載を無料でさせて頂きます。より多くの購入希望の企業・個人を募集するお手伝いをいたします。
Ｑ．購入希望なのですがサイトの利用料金はかかりますか？
Ａ．いいえ、無料です。オーナーチェンジ.comは、店舗の売買が成立した場合にのみ料金を頂く、完全成功報酬型でお手伝いをさせていただきます。仲介着手金も頂いておりませんので、安心してご利用頂けます。
Ｑ．成約時の手数料はいくらですか？
Ａ．最低50万円の手数料がかかります。詳しくは下記ページをご参照下さい。
買い手料金 売り手料金
Ｑ．どこまでサポートして頂けるのですか？
Ａ．オーナーチェンジ.comでは、「店舗の購入希望者」と「店舗の売却希望者」の2者へのサポートを行っております。
店舗の購入希望者向けのサービス
- 案件の発掘
- 商談、交渉
- 購入価格の適正調査
- 契約サポート（契約書サポート）
- 売買成立後の引継ぎサポート（別途料金）
店舗の売却希望者向けのサービス
- 購入希望者の発掘
- 商談、交渉
- 店舗の査定
- 高値売却のための価格交渉
- 契約サポート（契約書サポート）
他にも案件に応じ、専門のサポートスタッフが柔軟に対応いたします。ご安心してご相談下さい。
Ｑ．事業譲渡って何？
Ａ．会社がその事業を譲渡することを言います。会社（株式）そのものを受け渡すわけではなく、物質的な財産（商品、工場など）に加え、のれん（ブランド）や取引先、顧客などを含む、ある事業に必要な有形的・無形的な財産を一体とした上での譲渡を指します。
Ｑ．M＆Aって何ですか？
Ａ．M＆Aとは、Mergers（合併） and Acquisitions（買収）の略語で、直訳では企業の合併買収のことを言います。より正確には、企業における株式の譲渡･買収、営業の譲渡、合併、資本参加などを意味します。簡単に言えば「M＆A」とは、企業同士が合併したり、買収・売却したり、譲渡したり、株式を交換したりといった企業同士の行為を総称していう言葉です。
Ｑ．居抜き物件と、店舗M＆Aの物件の違いは？
居抜き物件とは、店舗の撤退をする際に、内装や設備をそのままにして、次の借主又は買主に受け渡す事を指します。厳密に言うと不動産物件という扱いになります。
それに対して、店舗M＆Aは通常、営業を継続したまま店舗を売買・賃貸借します。店舗M＆Aの場合には店舗の視察時にお店の繁忙の程度やお客様の生の反応を知ることが出来ます。また、単に不動産として購入するのではなく、店舗の事業（お客様リスト、従業員、ブランド価値等を含む）に重点を置いて購入する為、過去の決算書などを参考に、事業としての魅力や、事業にどれだけの収益性があるのか等を事前に確認することが出来る点が最大の特徴です。但し、売り手の希望条件や交渉によってそれぞれ異なりますので、売り手の希望によっては、居抜きの様に、内装や設備だけを譲渡の対象にしているという場合もありますし、外装、内装、設備、店名、従業員、お客様、取引先をそのまま引き継ぎ、経営者だけが変わるという場合もあります。
Ｑ．デューディリジェンスって何ですか？
デューディリジェンス（Due diligence）とは、投資やM＆Aなどの取引に際して行われる対象企業についての調査活動を差します。一般的に日本では、「デューデリジェンス」と呼ばれます。口頭では「デューディリ」や「デューデリ」と略称するのが通常。簡単に言うと査定ですが、企業や事業の査定には、専門的な知識と経験が必要とされ、企業の査定は通常公認会計士や会計法人が行います。
Ｑ．法人ではないのですが営業譲渡は大丈夫なのでしょうか？
会社以外の商人の場合、会社法の事業譲渡に当たるものに営業譲渡があります。
商法上、事業譲渡と営業譲渡は別物ですが、実質は同じと考えて問題ありません。
営業譲渡の場合、営業譲渡人に競業禁止義務が生じる可能性があります。これは、営業譲渡後に同じ商業範囲内での同業種の開業・営業を禁止するものです。
たとえば喫茶店を売却した際に、売却をした店舗の近くで全く同じような店舗を開業できないというものですが、飲食店の場合は立地などの制約条件があるのみで、実質はほぼ皆無に等しいのが現状です。
また、営業譲渡の際には商号の譲渡ができ、商号続用に伴う責任が生じます。
Ｑ．店舗売却の理由にはどんなものが挙げられますか？
業績の悪化による、店舗を売却せざるをえないケースがあります。
しかしながら逆のケースも多々あります。
つまり業績が良く、採算の取れる段階でバイアウト（事業売却）をするケースも同様に多く見られます。
また、中小規模のM＆Aでは、おおよそ全体の3割が承継者不足が原因と言われています。
Ｑ．借金があるのですが、借金の返済義務も譲渡されるのですか？
率直に申し上げますと、借金の返済義務は譲渡されません。
法人のM＆Aの場合ですと、株式の譲渡という形で、その会社の持つ資産も全て譲渡されます。つまりその資産がマイナスの場合には、マイナス分の資産も譲渡されます。
しかし店舗の売却（事業の売却）の場合、その事業母体のみの譲渡となりますので、プラスであれマイナスであれ、資産は譲渡されません。
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